公益財団法人とよなか国際交流協会

　法務省の法制審議会家族法制部会において父母の離婚後の養育の在り方に関する家族法制の見直しが進められています。この中で、現行の離婚後の単独親権制から共同親権も選択できる法整備が提案され、社会的に注目を浴びています。なかでも、DV等により安全を確保する必要がある親の側と、離婚後に親子関係が途絶える親の側 のそれぞれの主張は真っ向から対立する様相となっています。

　国際結婚夫婦は、このようにして繰り広げられている主張や議論とは異なる問題を抱えています。その背景にあるのが協議離婚制度です。そして離婚後の親権問題が議論となっている根本的な要因もまた、協議離婚制度そのものにあります。しかし家族法制度部会では、協議離婚制度自体の問題が取り上げられていません。

　本シンポジウムは、国際結婚家族が直面する法制度上の困難を通して、協議婚制度の問題を提起します。国際離婚は、協議離婚制度の問題が典型的に現れています。本シンポジウムで問題を共有し、日本で、あるいは日本に関わるすべての家族にとって、未来へ開かれた離婚制度を検討したいと思います。このテーマに関心がある方、ぜひ奮ってご参加下さい。

■申込方法：以下Google Formから申込んでください

https://forms.gle/BgGQR9p5PAwnvev38

■主催：協議離婚問題研究会（リコン・アラート）／とよなか国際交流センター

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