第45回 リコン・アラートの活動から
吉嶋かおり（よしじま かおり）
日本人の夫や妻に、無断で離婚届を出され、離婚が成立してしまっていたという被害を訴える相談は以前からありましたが、ここ数年増えています。離婚届に記入する署名は、本人確認を必要とせず、また、離婚意思の確認もしないため、このような被害が起きます。離婚届では親権者も決めるので、子どもも巻き込む大きな問題です。被害を受けた配偶者や子どもは、自分の人生を、自分の知らないところで一変させられています。
この問題について2015年にシンポジウムをしました。講師の立命館大学法学部の二宮周平先生は、この状態を「無法地帯」と言いました。結婚や離婚は、法律に基づいて成立するものですが、日本では、法律を破ることがいとも簡単な制度になっているだけでなく、それを行政が確認・注視することもなく、さらに司法も、違反を重視しない判断を行うことがあります。まさに無法地帯。誰でもやりたい放題が可能な状態なのです。そこで被害をこうむるのは、より弱い立場にいる子どもや、日本語や情報の壁がある外国人配偶者です。
何とか状況を改善していくよう訴えていきたいと思い、シンポジウム後に、関西の移住者支援団体や法学者、弁護士などとともに、「リコン・アラート」というグループをつくり、啓発、相談活動を行っています。今春、11言語での啓発パンフレットと動画を作成しました。ぜひご覧いただき、情報拡散にご協力いただけるとありがたいです。当事者の合意と届の提出だけで離婚が成立する日本の協議離婚制度は、世界的には非常に稀な制度で、多くの国際結婚の外国人には知られていません。言語と情報で不利な立場にいる当事者に、警告を促したいと考え、作成しました。被害が少しでも未然に防げればと考えています。
ある移住女性は、日本人夫に勝手に離婚届を出されないようにするため、防止措置の手続き（不受理申出）を行いました。女性は離婚を望んでいましたが、子どものことや、母国での離婚手続きの問題がありますので、夫に無断で協議離婚届を出されるのは大問題になるからです。夫も離婚を望みましたが、しかし夫は調停を拒否しました。妻が防止措置を行ったために協議離婚届が出せなくなったことに怒ったからでした。男性は「不受理申出を取り下げたらいい」の一点張りでした。女性は離婚を進めることができず、単親としての手当や支援を受けられずに、苦しい生活を強いられています。
これは、日本の離婚が協議離婚を前提としていることの弊害です。調停や裁判は「大げさなこと」「大変なこと」という意識があり、離婚の90％は協議離婚です。家父長制度をもとに作られた婚姻・離婚の制度は、人々の意識の変化や国際結婚の増加とともに、実情に合わないものになっています。法律は文化を作ります。法制度を改めることで、夫婦間で、あるいは父母が子どもに対して、どうすべきかという意識も作られていくのです。義務や権利保障から程遠い状態にある協議離婚制度が改善されるよう、活動を続けていきたいと思います。
より詳しくはホームページをご覧ください。新聞やニュースレター記事も掲載しています。
https://atoms9.wixsite.com/rikon-alert
（2017年7月号より）
吉嶋かおり（よしじま かおり）
外国人のための多言語相談サービス相談員。臨床心理士。2006年から担当しています。
どんな相談があるの？相談って何してるの？という声にお応えできるよう、わかりやすくお伝えできればと思ってコラムを書いています。